生命保険と学資保険 その２
学資保険の特徴の特徴として、貯蓄機能のある養老保険、死亡保障の為の定期保険、保険期間内の途中で給付金が受け取れる、生存給付金特約などを組み合わせて作られているのがこども保険です。基本的な仕組みは同じなのですが、保険会社によって組み合わせ方は違うようです。基本は保険満期に保険金が受け取れるほか、小学、中学、高校入学時に祝い金が受け取れるのもあるようで、入学準備金にも使うことができます。保険期間中に契約者が死亡すると、それ以降の保険料は払わなくていいですが、祝い金、満期金は予定通り払われます。保険によっては、育英年金が払われる保険もあります。
保険金の支払われる入院日数の数え方には、医療保険の目的と加入のポイントは、入院や手術費、通院費の費用を保険料でまかなう事を目的とした保険です。医療保険に加入する際には、険料を安くおさえたいのか、充実した保障を確保したいのかどちらにしたいか、よく考えて加入しましょう。医療保険は保険料の安い掛け捨て保険が主ですが、保険料の安さを重視している場合には、全労済の医療共済や通販専用保険などが比較的安くておすすめです。
終身保険をおすすめしたい人は、死亡時に多額の相続税がかかる人の場合が良いでしょう。死亡時に保険金が現金で必ず支払われるので、多額の相続税がかかる場合、相続税の支払いのための資金を保険で準備したい人に向いている保険であると言えます。そのほかには、死亡時の葬式代を保険金で残したい人に向いている保険です。死亡時、家族の生活費を保険金で残したい人にも向いていますが、これだけで必要額を準備することになると、保険料が高くなってしまうため、終身保険にプラスし、定期保険や収入保障保険などに加入するのが望ましいです。
以上の保険の種類のほかに、いずれにも分類されない新しい保険も登場しています。特に人気のある医療保険と介護保険などです。医療保険とは、被保険者の生死に関わらず、ケガや病気による入院や手術費、通院などに対して給付するものです。特約等で、定期保険に医療保障を付け加える場合に比べて、死亡保険金額が少ない分、保険料が安くてすみます。ガン保険など、保障対象を限定した保険もありますし、介護保険と言って、終身保険などに介護保障機能を組み込んだものもあります。
介護保険の特徴としては、高齢化が進む現在では、介護を受ける人が増えてきています。保険金は各保険会社が痴呆や寝たきりなどの、定めた所定の要介護状態になり、それが一定期間、継続した場合に受け取れるようになっています。２０００年４月、要介護状態を６段階に分けて、段階ごとに一定範囲の介護サービスが受けられ、自己負担はその費用の１割で受けれるサービスの仕組みである公的介護保険ができました。それを受けて生命保険会社の介護保険商品は、その範囲以上のサービスを受ける場合の費用負担などの為の保険、というようになりました。
定期保険の目的と加入のポイントとして、決まった保険期間内に被保険者が死亡または高度障害になった場合に対して、遺族に保険金を残すのが目的と言えます。定期保険の加入は、保障期間を何年にするのか、保険金額をいくらにするのかが最大のポイントになるでしょう。保障期間は自分の子供が独立する時までが、理想的ではないでしょうか。自動更新は更新のたびに保険料が高くなるのですが、最初の保険料は安いです。長期の場合、最初の保険料は高くても、ずっと保険料が変わらないので、トータルでは安くなると言えます。加入した時の経済状況や、年齢などにより、どちらが自分にベストなのか考えてから加入しましょう。
万が一の場合の保障も備えつつ子供の学費も貯蓄したいという人や、子供がいる専業主婦などの人におすすめで、郵便局の商品が手軽で加入しやすいでしょう。１０００万位の保障を確保しながら老後資金も貯蓄したい人は、お互いに経済力のある共働き夫婦に、大きな死亡保障は必要ないと思われるので、養老保険はおすすめです。５００〜１０００万位の養老保険に６０歳満期で入っていれば、手頃な死亡保障と共に、老後資金の準備も確保できる仕組みになっています。
現実は、どのような事が起きても大丈夫などという、オールマイティな生命保険は残念ながら存在していませんし、また、人々の価値観の違いや業界に関連する規制緩和などを背景にし、生命保険商品には役割の異なる商品が登場してきています。大事なことは、自分の必要性に合わせて、生命保険を選択するということだと思われます。どの保険商品がいいのかと考える前に、自分には、我が家にとっては、どのような保障が必要なのかを、生命保険の必要性を見極めるための検討から始めることが重要だと思います。
死亡保障は、一生涯継続する保険であり、死亡保障額に対する保険料が割高ですが、払込途中や払込終了直後に解約しない限りは、払い込んだ保険料以上の金額が支払われる事が約束されています。終身保険だけで、必要な死亡保障額を確保する事は現実的にはおすすめできませんが、終身保険の割合を大きくすれば、払い込んだ保険料に対し、戻ってくるお金が大きくなります。最低限、お葬式費用等の被保険者が亡くなることで、必ず発生する費用について、終身保険で確保できる保険設計をおすすめします。
一生涯で準備しなければならない資金に順番を付けるならば、まずは住宅資金、教育資金、最後に老後資金という順番になるのではないでしょうか。最初の二つを確保できているかどうかを確認する必要があります。そのうえで、中途解約が損な年金保険は、まず将来設計の中から、無理なく払える保険料金額を割り出すといいでしょう。年金の倍額や別建て貯蓄などは、ゆとりができてからでもできるので、最初から無理しない様にするのが得策と言えるでしょう。
保険料を運用した時に得られると予想される利率の事を予定利率といいますが、予定利率が低い契約に、新規に加入すると保険料はアップしてしまいます。バブル期をピークに最近は下降しているので、新規加入は保険料を上げる事が多くなるというリスクがあります。定期保険や逓減定期保険などの掛け捨て保険に限っては、保険料を値下げしている会社が増えているのが実態なので、新規加入を検討するのも方法の一つではないでしょうか。
現在、終身保険など貯蓄性のある保険に関しては、入っている保険を大事にして、定期保険などの掛け捨て保険は思い切った見直しをしても、保険の種類によって見直し方法が違うという事を確認しておくことが大事です。明らかに必要のない保障の保険は解約してもいいでしょうが、必要な保障の保険料が経済的などの理由で払い続けるのが大変になった場合などは、解約するより何とか継続する方法を考えるようにしましょう。
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